ドローンの飛行規制まとめ。重量200g以上の改正航空法とは!?

ドローンの飛行規制まとめ。重量200g以上の改正航空法とは!?

2015年12月より「改正航空法」が施行されました。

これまで特別な許可なく飛行・操縦が可能だったドローン(無人航空機)が、今回「改正航空法」が施行されたことで一部のエリアや条件において許可なく飛行・操縦することができなくなりました。

なぜ、ドローンは規制されるようになったのでしょうか?


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ドローンが使われるようになった理由とは

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ドローンは、もともと軍事目的として開発が行なわれてきました。

対戦車ミサイルを武装し、イラク戦争などで実戦に投入されたことがありました。

その時のドローンの呼び名は「殺人無人機(キラードローン)」でした。

特にアメリカなどの主要国では、ドローンを無人戦闘機として積極的に利用し、敵国の偵察だけでなくテロリストの暗殺にも使われていた経緯があります。

それから無線技術の進歩によりドローンが小型化され、民間でも利用されるようになったのは最近のことです。

日本はドローン開発の先進国だった

<画像002>(R-50 (L09) / エアロロボット・ヤマハ)

先でも触れたようにドローンは主に軍事利用されてきたため、民間では世界的にもほとんど利用されてきませんでした。

1980年頃、当時日本では農薬散布方法の改善を目的としてRCASS(Remote Control Splay System)の委託研究を行なっており、エンジンの開発をヤマハ発動機に打診したこときっかけに、世界初の本格的な産業用無人ヘリコプターを開発することになりました。

そして1987年、ヤマハ産業用無人ヘリコプター第1号モデル「R-50(L09)」が薬剤散布飛行についに成功したのです。

これはペイロード(有効積載量)20kgを有する本格的な薬剤散布用無人ヘリコプターとしては、ヤマハ発動機が完成させたエアロロボット・ヤマハ「R-50」が世界最初となります。

このように、民間利用のためのドローン開発は日本が世界に先駆けて取り組んでいました。

事故が多発で危険な存在に

近年、ドローンが手頃な価格で購入できるようになったことで急速に普及しはじめ、個人以外でもテレビ局が空撮用に利用したりするなど、民間企業もドローンを活用するようになります。

しかし、一般的にも盛り上がりを見せていたとき、突然、あるニュースが飛び込んできました。

2015年4月22日、東京都千代田区永田町の首相官邸の屋上ヘリポートにドローンが墜落するという事件です。

一個人による政治への不満を訴えるためにドローンが使われてしまったのです。

その後も各地でドローンに関連する事故が相次いだことで、世間のドローンに対するイメージが次第に変わり、「ドローン=危険」と考える人が増えていきました。

そしてドローンがテロに使用されることが懸念されるとして、所持を免許登録制にするといったドローンに対する規制を強め、航空法を改正し、重要施設の上空を飛行禁止区域にするなどの議論に発展しました。

無人航空機に係る改正航空法等について

2015年12月、ドローンをはじめとする無人航空機に関する法律が施行されました。

以降、違反した場合は50万円以下の罰金が科せられます。

まず、「無人航空機の定義」に関して以下のとおり定められました。

飛行機、回転翼航空機等であって人が乗ることができないもの(ドローン、ラジコン機等)のうち、 遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満のものを除く)

そして、飛行ルールについて以下の条件下においては、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。

【国土交通大臣の許可】

  • 航空機の航行の安全に影響を及ぼす恐れのある空域(空港などの周辺の上空、地表または水面から150m以上の高さの空域)
  • 人や家屋が密集している地域の上空(国勢調査の結果を受け設定されている人口集中地区)

そして、ドローンの飛行方法は以下のとおりです。

【飛行方法】

  • 飛行させる時間帯は日中であること
  • ドローンやその周囲を目視により常に監視すること
  • 人や物件との距離を30m保つこと
  • 人が多く集まるイベントなどの催しが行なわれている場所の上空を避けること
  • 火薬類、高圧ガス、引火性液体、凶器などの危険物を輸送しないこと
  • 機体から物件を投下しないこと

たとえ自宅の庭など私有地であっても屋外での飛行は許可が必要となっており、もし違反した場合は、50万円以下の罰金が科せられます。

各県の県庁所在地や東京23区ではほぼ人口集中地区にあたるため、許可なく自由にドローンを飛行することができません。

これは一般的なドローン(マルチコプタードローン)だけでなく、従来のラジコンヘリやラジコン飛行機などほとんどが該当します。

ただし、機体の重量が200g未満のタイプのものは、無人航空機ではなく「模型航空機」に分類されるため、改正航空法の影響は受けません。


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将来、ドローンは私達の生活に欠かせないものとなる

これまで数多くの事故やトラブル、批判などがあったものの、ドローンを活用したサービスは着々と整いつつあります。

たとえば、ネット通販大手のAmazonは昨年12月より、イギリスで個人を対象としたドローン配送「Prime Air」の小規模な検証を開始しました。

「Prime Air」は、将来的には対象となる客を数百人規模まで拡大する予定だそうです。

また、アメリカでもセブンイレブンがドローン配送を開始しており、アメリカ西部ネバダ州イリノイ州の店舗から近隣住民を対象に注文品を配達しています。

一方、日本国内においては、国家戦略特区に指定された千葉市、福岡市、愛媛県今治市、徳島県選定ドローン特区の伊賀町などで、ドローン配送の実証実験が昨年実施されました。

このようにドローンを活用した配送は、離島や過疎地など、時間と人手を必要とする地域の物流に大きな影響をもたらす可能性があり、期待がもてます。


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