新高齢者講習制度の内容まとめ。道路交通法の改正により臨時検査を導入!

現在でも実施されている高齢者講習の内容が、平成29年3月12日から大きく変わります。

今までと一番変わる部分で、免許更新時以外にも関わってくる部分がありますので75歳以上のご本人様だけではなく、ご家族に75歳以上の高齢者がいる方は、この機会に今回の道路交通法の改正される「臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度」を覚えていきましょう。

正式名称の「臨時認知機能検査・臨時高齢者講習制度」は長くて堅苦しいのでここでは「新高齢者講習」とさせて頂きます。


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今までの高齢者講習との違い!

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まず1つ目の変更点で新高齢者講習には「臨時認知機能検査」と「臨時適正検査」が導入されています。

なぜ臨時が付いているのか?

現在は免許更新時にしか認知機能検査、適性検査が行われていませんが、法改正後は一定の違反をした場合も臨時に認知検査、適性検査を行うようになるからです。

免許の更新は3年もしくは5年に一度しかない為、その間に認知機能が低下した人への対策ができていない事から導入される事になりました。

検査内容は免許更新時の認知機能検査と同じで、警視庁のホームページに実際に行う検査の問題や採点方法が公開されています。

そして2つ目は現在の免許更新時に行われる高齢者講習でも、免許更新期間満了時における年齢が75歳以上の人は、記憶力・判断力を調べる認知機能検査が義務づけられており、認知機能検査の内容に変更はありませんが、検査の結果によって講習の内容や免許取り消しを含む行政処分になる所が変わった部分です。

認知機能検査の内容と採点

認知機能検査は「時間の見当識」「手がかり再生」「時間描画」の3つの検査を行い、総合点=1.15×(時間の見当識の得点)+1.94×(手がかり再生の得点)+2.97×(時間描画の得点)となり、「手がかり再生」の比率が約62%と高くなっています。

  1. 時間の見当識
  2. 手がかり再生(記憶力検査)
  3. 時間描画
1.時間の見当識

  

時間の見当識とは、時計を見ることができない状況で、「年月日」、「曜日」、「時間」を答える検査ですべて正解して15点になります。

2.手がかり再生(記憶力検査)

20枚のイラストを見て記憶してもらい、時間を空ける為に数字を斜線で消す作業を挟みます。

その後、どんなイラストがあったのかをヒント無しで答え、次にヒント付きの解答用紙でも答えて、全て正解すると32点になります。

3.時間描画

丸い文字盤の時計のイラストを描きます、文字盤の数字や針の長さ等、上手に描ければ最大7点となります。

認知機能検査の結果で変わる講習内容

認知機能検査の結果によって3つの分類の人に分けられます。

  • 第3分類の人:記憶力・判断力に問題がない人
  • 第2分類の人:記憶力・判断力が少し低くなっている人
  • 第1分類の人:記憶力・判断力が低くなっている人

今まではどの分類の人でも講習時間(講習内容は異なっている)、料金は変わりませんでしたが、「新高齢者講習」になると

  • 第3分類の人は講習時間2時間で料金が4,650円
  • 第2分類の人は講習時間3時間で料金が7,550円
  • 第1分類の人は違反有る無しに関わらず、臨時適正検査または医師の診断が必要となります。

臨時適正検査または医師の診断を受けない場合は免許取り消しの行政処分の対象となり、検査や診断で認知症と認められた場合も免許取り消しの含む行政処分となります。

第1分類の人でも認知症でなかった場合は3時間の講習を受講すれば免許更新をする事が出来ます。

75歳以上の方にとってのメリットとは

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法改正前は認知機能検査で第3分類の人でも3時間の講習を受ける必要がありましたが、法改正後は2時間の講習を受ければ免許更新が出来るようなりました。

料金もそれに伴って、5,200円→4,650円と安くなります。

メリットまとめ

  1. 講習時間が1時間短縮
  2. 料金が5,200円→4,650円になり550円お値打ちに

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法改正で変わる「準中型免許」とは!?

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準中型免許とは、18歳から取得できる車両総重量3.5トン以上7.5トン未満のトラックを運転できる免許になります。

今までは車両総重量5トン以上のトラックを運転するには、普通免許を取得してから2年以上経過した後に取得出来る中型免許を取得する必要があったのですが、今回の法改正で18歳になれば普通免許を取らずに「準中型免許」をとることも可能なので、「軽自動車は運転出来ないけどトラックなら運転出来ます」みたいな若者も出てくると思います。

若者にとっては選択肢が増える法改正で良いのかもしれませんが、免許保有者に対して交通事故加害者となる割合は18歳~20歳は全年齢平均の1.19%に比べ2.98%ととても高くなっています。

高齢者のドライバーによる事故は確かに増加していますが、高齢者のドライバー数が増えているので、事故件数も増えているのであって、免許保有率に対しての割合は直近10年間下がっているというデータもあります。

新高齢者講習は事故軽減の糸口となるか…

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自動車やバイクを使わないと日常生活に支障が出る高齢者の方も多いと思います。

自分で危ないから運転したくないと感じていても、運転する必要に迫られている高齢者の方も多いと思います。

介護保険など高齢者支援の政策も縮小していく中、今回の道路交通法の改正で運転免許が生活に必要なのに免許取り消し処分を受けてしまい、多くの困難を抱えてしまう高齢者の方が出るのではないかと思います。

実際に始まらないと真の問題点が見えてきませんので、新高齢者講習制度を見守っていきましょう。


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