プレミアムフライデーとは全ての公務員が対象の制度ではない。経済効果やメリット・デメリットを徹底解説!

プレミアムフライデーとは全ての公務員が対象の制度ではない。経済効果やメリット・デメリットを徹底解説!

プレミアムフライデーという言葉が昨今ニュースや雑誌などをにぎわせていますが、実際にどんなものなのか?となればわからないことが多いという人も多いのではないでしょうか。

今回はプレミアムフライデーとは何なのか?

また対象や経済効果、さらにはメリット・デメリットまでお伝えしていきます。


Sponsored Links

プレミアムフライデーとは何?

what-is-premium-friday1

プレミアムフライデーは月末の金曜日の代謝などを15時にすることで、外食産業などの利用を促し消費を拡大することが狙いになっています。

このプレミアムフライデーはすべての会社員に適応されるものではありません。

適応条件としては公務員と一部の企業での実施になってきます。

プレミアムフライデーのメリット・デメリットや問題点

what-is-premium-friday2

プレミアムフライデーのメリット

プレミアムフライデーは、上手に利用すれば旅行などの日程も組みやすく、消費などの拡大にも貢献できるという考え方があります。

また、まとまった時間を使って体を休めることを考えれば企業の効率なども最終的に良くなっていく予測などもあるでしょう。

週末は少しだけ遠出したい、などの考えの人が増えれば外食産業はもちろんですが各種サービス業なども活性化され、結果的に国内での消費拡大が望めます。

プレミアムフライデーのデメリット

公務員は400万人ほどいますが、これらすべての人数がプレミアムフライデーを利用できるわけではありません。

警察や消防、自衛隊などは24時間勤務の場合も多く15時で帰宅できるということはローテーションなどになるでしょう。

一部企業での適応であり、消費拡大の基軸にされるサービス産業などはこのプレミアムフライデーは稼ぎ時と考えることになれば増員なども視野にいれなければいけなくなります。

増員した分の賃金にあう顧客増加などが見込めるのかなどは不確定であり、ほとんどの外食産業などでは現在の社員人数などで増加する顧客に対応することになるのではないでしょうか?

また、15時での退社は月末締めなどのある企業では足かせになる可能性も多く、適応されるのは一部公務員のみと考えることもできます。

この状態ではたして当初の目的である消費拡大などができるのかどうかも難しいというのが実情ではないでしょうか?

適応されない企業などはどうなる?

外食産業やサービス業などはこのプレミアムフライデーは適応されない業種です。

現在、サービス業などに従事している人数は非常に多くプレミアムフライデーを適応される人数よりもはるかに上回っています。

また、自動車産業、病院関連、一部工場などもこのプレミアムフライデーはプラスではなくマイナスに働くことが多いと懸念する声もあります。

格差問題

一部企業と一部公務員は15時で帰宅が可能で減給などもなく、通常業務の中に超過業務がないなどという形になる場合は企業における格差問題なども出てきます。

適応される企業の中で生まれる可能性のある問題点

締切日が近い状態でのプレミアムフライデーの適応は企業業績のマイナスなどにもつながる可能性が出てきます。

また、本来の金曜の業務分のしわ寄せなどを考えると一概に歓迎されるシステムとは現状では言い難いものになっています。

プレミアムフライデーを表向きに適応させても他の休日への出勤などの変換などの可能性などもでてきます。

また、派遣社員や非正規雇用などの次官級で働く人にとってもこの問題は大きなものになるといってもいいでしょう。

プレミアムフライデーを適応することで外食産業などへの正規雇用が増加するとの見解が発表されていますが、ここ数年の外食産業やサービス業への就職率は低下している状態です。

外食産業、運送業、サービス産業などは「ブラック企業」と決められてしまうことも多々あります。

ブラック企業といわれる問題

流行語などにもノミネートされるほど定着したブラック企業ですが、ブラック企業の概念はまさに個人差になります。

残業がなく、休日なども多く、補償や給与形体がしっかりとしている。

これが理想ではありますが、実際にはサービス業や製造業、運輸業などはこれらには当てはまらないことが多くあります。

実際に超過勤務や過労死につながるような業務ハラスメントのある企業はブラック企業と言われるのも仕方のない面はありますが、自分に合わない企業、合わせてくれない業種はすべてブラックという若者が増えているのも事実です。

新規内定者、新卒での正規雇用などもこれらの自分の思うようにいかない部分を前面に出してブラックとされることも多く、この余波は各種業界に響いています。

実際のブラック企業の数は極端なものではなく、意識の違いから生まれているものも混在していると考えてもいいもかもしれません。

ゆとり教育とプレミアムフライデー

what-is-premium-friday3

では、プレミアムフライデーは何に通じているのか?

と考えればかつて実施された「ゆとり教育」に似ているものになります。

ゆとり教育も結果的には就職しない若者を増加させ、学力の低下を招いたとされています。

このプレミアムフライデーを心から歓迎する社会人は一体どれほどいるのか?

と考えると疑問点などもたくさん出てきてしまうのが昨今の日本経済の状態です。


Sponsored Links

プレミアムフライデーが抱える問題はたくさん…

what-is-premium-friday4

プレミアムフライデーは適応される側もされない側も、手放しで喜べる人は少ないと思われます。

実施されてからの1年間は課題なども多く出てくるでしょうし、恒久的な継続は難しいと考える識者も多くいます。

「働きすぎの月末に休暇を」「週末に外食を」これは各種業種からすれば問題のある言葉にもうけとれてしまうのが実情です。

また、週末早く帰れても外食やレジャーなどを利用するかとなればその可能性も少なく、自宅で過ごす人が多いとされるのもまた実情になります。

現在の日本経済は年代を問わずに消費が少なくなっています。

消費するために必要な賃金を得られないことも普通になっています。

プレミアムフライデーでこの消費が拡大できるというのは簡単なことではなく、一過性であっても持続はむずかしと考えてもいいでしょう。

問題点は多々出てきますが、時間に余裕が持てるようになるというメリットもあります。

この時間をどのように使うか、どの様に過ごしているのかの数値が出てきてからがプレミアムフライデーの真価が問われることになります。


Sponsored Links
CATEGORY :